東かがわ市議会 2022-12-05 令和４年予算審査特別委員会 本文 開催日：2022年12月05日
247: ◯大田委員 概要資料の１ページの中で４番目のところで、１人親世帯以外の低所得の子育て世代、これ前回にした場合もう少し多い世帯数だったと思うんですが、今回これ２７０名になっている、その辺りについてお伺いします。
247: ◯大田委員 概要資料の１ページの中で４番目のところで、１人親世帯以外の低所得の子育て世代、これ前回にした場合もう少し多い世帯数だったと思うんですが、今回これ２７０名になっている、その辺りについてお伺いします。
入居世帯数は３０６戸で、入居率は６８．５パーセントとなっています。世帯人員につきましては、１人世帯が１３６世帯、４４．４パーセントと最も高く、次いで２人世帯の９６世帯、３１．４パーセントとなっています。世帯主の年齢は、７０歳以上が全体の１５４世帯、５０．３パーセントと最も高くなっております。次に、高齢者を含む世帯、６５歳以上を含む世帯は１８０世帯、５８．８パーセントとなっています。
ほかにも、香川県の発表によりますと、令和３年度は県内８市９町の中で、東かがわ市の移住世帯数が３位、移住者数が４位となり、市外からの評価も得られるようになりました。東かがわ市が選ばれるまちになりつつあると確信をしております。 その一方で、人口減少、少子高齢社会はまだまだ進んでおります。
歳出については、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業は、国が令和３年度に引き続き実施する事業で、令和４年度の住民税の課税状況により新たに非課税となった世帯など、給付対象世帯数を８３０世帯と見込み、給付金と事務費の合計５，１５５万９，０００円を追加計上いたしました。農林水産業費では、畜産競争力強化対策整備事業費補助金４，７７２万５，０００円を新規計上いたしました。
そこで、現在のし尿収集についての世帯数や集金方法などの状況をお伺いいたします。 ◎市民生活部長（宮川庄造君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 市民生活部長 〔市民生活部長（宮川庄造君）登壇〕 ◎市民生活部長（宮川庄造君） ただいまのご質問にお答えいたします。
◎薦田等市民部長 議長──市民部長 ○詫間茂議長 市民部長 ◎薦田等市民部長 ただいまの件、自治会加入率についてでありますが、令和４年２月１日現在で観音寺市内の全世帯数は２万5,364世帯、うち自治会加入世帯は１万5,619世帯で、加入率は61.6％です。その中で、近年の分譲地や宅地開発の多い地区として、Ａ自治会の加入率は約70％であります。
本市といたしましても、自治会活動を支援するため、加入世帯数に応じた補助金の交付や自治会集会場の建設や改修、修繕などに補助を実施いたしております。 また、３世代が交流し、地域の絆を高める地域サロン活動にも支援をしております。 これからも地域の課題解決や自治会活動のさらなる強化に向け、自治会活動補助金の交付などを継続してまいります。
国立社会保障・人口問題研究所による今後の世帯数予測によると、現在の少子化や未婚比率の上昇などを勘案して、今から約20年後の2040年には65歳以上の総世帯数に占める単身世帯数は４割になると推測されており、一層深刻になる可能性が見てとれます。
全世帯数におけるその件数と割合をお示しいただきたいと思います。 ◎都市整備部長（大川浩司君） 議長 ○議長（林野忠弘君） 都市整備部長 〔都市整備部長（大川浩司君）登壇〕 ◎都市整備部長（大川浩司君） ただいまの大西議員さんのご質問にお答えをいたします。
そこで、本市における新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請世帯数の見込み、また、自立支援金の支給対象とならない生活困窮者を、どのように支援するのかお聞かせください。 経済的な理由で生理用品を買うことができない等の生理の貧困が問題となっています。
まず、国民健康保険税の滞納世帯数でございますが、令和元年６月１日現在、当該保険者に加入している世帯に限っての数値になりますが、国保対象世帯9,068世帯中、滞納となった世帯は462世帯でありまして、率にして5.1％となっております。 また、滞納となった世帯には、通常の保険証の代わりに短期被保険者証を交付する措置を取っております。
自治会加入率につきましては、毎月の常住人口の世帯数と自治会加入世帯数の割合で算出しておりますが、本市では、合併時の平成17年５月１日には67.6％であったものが、10年前の平成23年は59.2％、５年前の平成28年は55.3％、本年は50.3％と年々低下しております。
１、児童扶養手当受給者世帯数、児童数が昨年、令和２年４月１日の449世帯、児童数684人が令和３年４月１日現在では455世帯、児童数700人となっております。６世帯、16名増加している要因をどのように把握されているのかお聞きいたします。 ２、住民税非課税の子育て世帯も受給対象となっております。
本市の国保加入は、2021年２月現在、世帯数で５万2,699世帯、27.6％、加入者数７万9,261人、19％、うち年金生活者や非正規労働者など、所得200万円以下が国保加入者の約８割を占めています。 国保料滞納世帯数は、今年１月現在、１万2,736世帯、24.1％、実に４世帯に１世帯が高くて払えない深刻な状態です。
令和３年３月時点で18歳以下の被保険者数は923人、世帯数536世帯となっております。国民健康保険制度では、所得により２割、５割、７割の法定軽減制度があり、18歳以下の被保険者923人のうち軽減判定されている者が582人、約63％となっております。軽減分については国・県の財政措置があり、４分の１は市負担分、法定繰入れとして一般会計から繰入れを行っております。
本市では、平成16年に線引きを廃止して以降、用途地域縁辺における住宅開発や用途地域内の新築マンションがここ数年増加傾向にあるなど、住宅戸数が世帯数を上回っている状況でございます。 また、今後の人口減少社会の到来を考え合わせますと、空き家や空き地が生じる、いわゆる都市のスポンジ化の進行が懸念されるところでございます。
令和３年２月１日現在の三豊市人口を世帯数で割りますと、2.6人、１戸当たりです。この現状を見ますと、少子高齢化の中でますます人口の減少は拍車がかかっている。それは市民全体で共有しておるんです。だから、何か策を考えなければ手後れになる。
基準財政需要額の算定には、国勢調査の人口と世帯数を測定単位として用いて算出する項目があります。もちろん外国人もその算定に含まれております。令和２年度で申しますと、人口と世帯数を測定単位とする項目は17あり、基準財政需要額として三豊市人口６万5,524人で算出すると約90億5,300万円。そのうち外国人442人で算出すると約6,700万円となります。外国人１人当たりでは約15万円となっております。
379: ◯久米委員 私も大田委員と同じところなんですけれども、これあまりに魅力的なので、この現在の世帯数であれば金額も発生しない、通信料と電気代だけだということなんですけど、これ本当にどんどん増えていった場合に考えられる金額というのは、それも現在と同じなのかといったところだけ確認をさせてください。